高崎市議会 2018-03-02
平成３０年 ３月 定例会（第１回）－03月02日-07号
平成３０年 ３月 定例会（第１回）－03月02日-07号平成３０年 ３月 定例会（第１回）
平成３０年第１回
高崎市議会定例会会議録（第７日）
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平成３０年３月２日（金曜日）
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議 事 日 程 （第７号）
平成３０年３月２日午後１時開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第７０号
権利放棄について
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 松 本 泰 夫 君
総務部長 新 井 俊 光 君
財務部長 北 島 晃 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 田 村 洋 子 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 吉 井 仁 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 良 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 歌 代 典 彦 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
新 井 俊 光 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 森 田 亨 君
下水道局長 水 野 勝 祐 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂
庶務課長 大 島 勇 人
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 高 橋 智 仁
議事課主任主事 後 閑 和 晴
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（青柳隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第７号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（青柳隆君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
25番
三島久美子議員の発言を許します。
（25番
三島久美子君登壇）
◆25番（
三島久美子君） 25番議員の
三島久美子でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
まずは、本市の
小・中学校における命を守る性教育のあり方についての質問から順次進めさせていただきたいと思います。今の日本は、急速な
インターネットの発達やＳＮＳの普及などによって、さまざまな情報が簡単に手に入る時代になりました。性にかかわる情報もしかりで、体の早熟化と相まって
子どもたちは氾濫する性情報に無防備にさらされています。こうした
社会環境の中で10代の予期せぬ妊娠や若者の
性感染症は増加傾向にあり、交際相手からの暴力、いわゆる
デートＤＶや
性的虐待といった性暴力の被害に遭う
子どもたちが少なくないのが現状であります。大切な命を守るためには、性にまつわる話を避けることなく、
子どもたちが
アダルトサイトや漫画、雑誌といったものからの不確かな情報で間違った知識を学ぶ前に、
学校教育の一環として、しっかりと自分の性に向き合う教育を実践するべきだと私は考えます。人間の性は人格と切り離して考えることはできず、
子どもたちが性を
自分自身の体と心の問題と捉え、自分を大事にすると同時に自分の大切な人も大事にすることを学び、ひいては命の大切さに気づかせることこそ、公教育としての性教育の責務であると私は思っています。性に関する知識を科学的に正しく理解させるとともに、みずからの意思で行動を選択できるような性教育の実践が非常に重要であると考えますが、本市の
小・中学校ではどのように取り組んでいるのか、性教育の現状について、まずはお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君）
三島久美子議員の１点目、命を守る性教育についての御質問にお答えいたします。
学校における性教育は、生命の尊重、人格、人権の尊重など、
人間尊重の精神に基づき、
教育活動全体を通して豊かな心と生き方を育む教育であると考えております。保健の授業においては、小学校４年生の「育ちゆく体とわたし」という単元で思春期に起こる体の変化について取り扱い、その後、５年生で「心の健康」、６年生でエイズ等含む病気の予防について学習いたします。中学校においては、１年生の「心身の発達と心の健康」の中で、体の発達や生殖にかかわる機能の成熟について、異性とのかかわり方について取り扱い、３年生の「健康な生活と疾病の予防」の中で
性感染症を含む感染症の予防について学習いたします。これと並行して道徳の授業において、男女の協力と友情、
思いやりや親切、家族愛、自他の生命の尊重などについて、また
学級活動においては、清潔な体、思春期の悩みとその解決等について学習を進めていくことになります。
さらに、本市では、学校、家庭、地域、
関係機関が一体となって、エイズを含めた
性感染症の予防について啓発を行う
世界エイズデーｉｎたかさきの
取り組みや、各学校においては性教育にかかわる内容を
学校保健委員会のテーマとして取り上げ、児童・生徒とともに保護者、地域の方々とも連携した
取り組みも行っております。
◆25番（
三島久美子君） 本市では、保健や道徳、
学級活動などを通じて横断的に性教育に取り組んでいるということですが、今後も決してちゅうちょすることなく、
人間教育の一環として、しっかりとこの性教育に向き合っていただきたいと思います。
さて、さきの質問でも触れましたが、性に関する間違った情報が氾濫する中で、多くの
子どもたちが予期せぬ妊娠や性暴力といった、さまざまなリスクにさらされているのが現実であります。
厚生労働省の
衛生行政報告例によりますと、平成28年度、20歳未満の未成年の
人工妊娠中絶の件数は、全国で１万4,666件に上り、その中には15歳未満の中学生も含まれています。
性感染症については、性交渉の経験のある10代から20代の約10人から15人に１人が、不妊症の原因になると言われている
性器クラミジア感染症に感染しているという
厚生労働省の
研究報告もあり、ＨＩＶ、いわゆる
エイズウイルスも含めて若年層の
性感染症の拡大が本当に懸念されています。また、
デートＤＶや同意のない性的な接触、性的な虐待などといった性暴力も、
小・中学生を含む若年層の被害が今や大きな問題となっています。こうした予期せぬ妊娠や
性感染症、性暴力の被害は、
子どもたちの心と体に大きな影を落とし、心のケアが求められるところでありますが、本市における実態をどのように認識し、その防止、
予防教育をどのように行っているのか、お答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のような内容につきましては、統計資料や
新聞報道等から全国的には
小・中学生においても被害が及んでいることを踏まえまして、適切に対応する必要があると考えております。各学校ではこうした実態を踏まえ、学校全体で共通理解を図りながら、また発達の段階を考慮しつつ、
教育活動全体を通して、知識、技能に偏ることなく、感性、徳性なども重視した人間性を調和的に発達させるような性教育を進めているところでございます。
◆25番（
三島久美子君） なかなか本市の実態といっても、こういった問題は水面下に隠れてしまう可能性がありまして、表には出ない。本当に大切な
子どもたちが予期せぬ妊娠とか
性感染症、また性暴力の被害に遭わないようにするためには、正しい知識を伝える
学校教育における性教育が非常に有効であると私は考えます。これからも
重要課題であるという認識を持って、真正面から真剣に取り組んでいただくように強く要望しておきます。
さて、このように性教育は、成長期の子どもにとって非常に重要かつ意義のある教育であるにもかかわらず、現場の先生方にとっては何を一体どう教えたらいいのか悩みが尽きないようであります。大事なことだとわかっていても、どこまで踏み込めばいいのか、現場からは戸惑いの声が聞こえてきます。しかし、
子どもたちの理解を深めるためには、
子どもたちの立場に立って、
子どもたちを積極的に巻き込んで、
子どもたちがみずから考え、物の見方、考え方をみずから発見できるような、単なる知識の詰め込みに終わらず、しっかりと受けとめられるような
授業展開の工夫が必要ではないでしょうか。そのためには性教育について、
指導方法や
教材研究など
教職員向けの研修が非常に有効になってくると思いますが、本市ではどのように取り組んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、
学校保健会や
性教育主任会などと連携し、性教育の充実を図ってきているところですけれども、
性教育主任会では、将来を見据えた性教育をテーマに講演会を開催し、実践的な性教育のあり方について理解を深めております。特に指導を通して
子どもたちがみずから考え、性に関する正しい知識を身につけられるようにするための
指導方法の工夫や
教材研究等の充実が重要であると考えておりまして、各学校の
取り組み事例を集めた
性教育実践事例集を作成し、
指導方法や教材、教具の工夫等の実践を共有することで性教育の充実を図っております。また、
養護教諭会と共催で
ＬＧＢＴをテーマにした講演会を開催し、当事者の生の声を聞くことで
ＬＧＢＴに対する理解を深める
取り組みも行っております。
教育委員会といたしましては、今後も性に関する指導の全体構想図及び
指導内容一覧の改善、充実を図ってまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） 市教委としては、さまざまな努力をなさっていることがよく理解できました。今後もさらに
創意工夫をしていただいて、現場の先生方が戸惑うことなく有意義な
授業展開ができるように、しっかりとサポートをしていっていただきたいと思います。とはいえ、この性教育について、中学校の
学習指導要領には、受精、妊娠までを取り扱い、妊娠の経過は取り扱わないものとするという記述があります。
つまり妊娠のメカニズムとか、
性感染症の予防にはコンドームが有効なのだよということは教えても、その要因となる
性行為そのものには踏み込めないというのが、今の
学習指導要領なのですね。現場のジレンマが本当に聞こえてくるようであります。そこで効果的に活用したいのが、
課外授業として扱われている、そして
指導要領の制約を比較的受けにくい産婦人科の先生などによる
出前授業であると私は思っています。群馬県では県内の中学校と高校で、
産婦人科医や助産師などを講師とした性・
エイズ講演会を開催しています。また、本市でも独自に助産師による命の大切さの
出前授業が行われているようですが、その具体的な内容とこれまでの成果について、今後の課題も含めてお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内の
小・中学校では、
婦人科校医を初め学校医、
助産師等の外部講師を活用した
出前授業を実施しております。中学校では、
婦人科校医を中心に性に関する正しい知識や自他を大切にする心、
かけがえのない命への気づきや
自尊感情を育むための授業を実施しております。専門家の立場からより具体的に学べるようにしており、実施に当たっては講師との
事前打ち合わせを行い、発達の段階に合わせた授業になるようにしております。また、多くの学校で保護者に参観を促すなどしており、親子で考えることができるようにしています。さらに、
出産模擬体験などを通して、命の大切さを体感する助産師による
出前授業も実施しており、体験を伴って学べる機会となっております。
取り組みの成果として、３億分の１の確率で生まれた自分は奇跡に近いことであり、もっと自分の命を大切にしなくてはいけない、お互いのことをわかり合うことが大切、産んでくれた両親に感謝したい等の感想が寄せられておりまして、性に関する正しい知識や自他を大切にする心、
かけがえのない命への気づきや
自尊感情が育まれていると考えております。今後も
小・中学生の発達の段階に合わせて、
出前授業の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君）
子どもたちの感想をお聞きすると、この
出前授業がかなり成果を上げているのだなと、本当にしっかりと受けとめてくれたことを私もうれしく思っています。しかし、昨年の10月に公表されました本市の平成28年度
教育委員会の点検・
評価報告書によりますと、この助産師による命の大切さの
出前授業について、毎年継続して実施したいという学校が多いのにもかかわらず、全ての要望には応じられていないといった趣旨の残念な評価がなされていました。今後は全ての
小・中学校で、
クラス単位など、できれば少人数でフェース・ツー・フェースのきめ細かな
出前授業が毎年継続して行えるように、しっかりと予算措置をしていただくことを市長にはお願いしておきます。
さて、性教育に関しての最後の質問であります。さきにも申し上げましたが、日本の性教育は非常にナーバスな課題として扱われ、その重要性を認識しながらも、指導の難しさと
学習指導要領の制約が現場の先生方を悩ませています。しかし、性の問題は、人間の営みとして避けては通れないものであり、ごく自然で、かつ重要なテーマであると私は思っています。性に関する学習を通して、
子どもたちは
人間同士の
思いやりや命の大切さを学び、さらには
ＬＧＢＴ、
性的少数者の存在に気がついて性の多様性への理解にもつなげていくことができます。非常に重要な学びなのです。そこで最後に、本市における性教育の課題と今後のあるべき姿について、
飯野教育長に見解を求めたいと思います。
◎教育長（
飯野眞幸君） お答えいたします。
ただいま部長より
学習指導要領を踏まえた本市の性教育の
取り組みについて答弁させていただきましたが、学校における指導を難しくさせているものの一つに、ＳＮＳ、
インターネット等による性情報の氾濫という問題がありまして、
子どもたちを取り巻く環境が随分変わってきているという現状があるわけであります。先日も他県で家出をしたいとＳＮＳに書き込んだ小学校５年生の少女が、29歳の男の家で保護されるという事件がありまして、男は
未成年者誘拐容疑で逮捕されるという事件があったわけであります。中学生や高校生が巻き込まれるような事件も相変わらず起きておりまして、事件を担当する
警察関係者が、
少女たちを被害者として保護するのであるけれども、彼女たちが余りに
被害者意識がないというふうにおっしゃっていることが大変印象的でありました。また、一方で
わいせつ画像をＳＮＳで送らせるというような事例が、中学生や高校生にもあるわけであります。１度ＳＮＳに載った画像は完全には消せません。また、送った側は、将来的にも大きなハンデを負って、送らせた側も刑事的な責任が問われるという状況だろうというふうに思います。これらの問題を未然に防ぐためには、
ＳＮＳ等、
子どもたちを取り巻く環境の変化を踏まえた教育の実践と家庭との連携が不可欠であろうというふうに思っています。
学校保健会や
情報リテラシーの専門家と連携する中で、実践的な
取り組みを行っている学校もありますけれども、今後はより家庭との連携が、私は必要ではないかというふうに考えております。
先ほど議員さんからは、学校の教員もなかなか苦手な分野であるというお話がありましたけれども、家庭にとっても、性教育ということにつきましては最も苦手だという声をよく聞きます。そのため学校としては、性教育をテーマとした
授業参観を企画したり、ＰＴＡと共催でセミナーを実施するというような形で、家庭がこの問題に
取り組みやすい環境をつくってあげるということも必要かなというふうに思っています。これらの
取り組みを通して、
子どもたち自身が自分が
かけがえのない存在であるというふうに気づき、そして自他の命を大事にすると、そういう行動がとれるならば、それも性教育の目的の一つではないかなというふうに思っています。本市で学ぶ
子どもたちが、性的なトラブルに巻き込まれることなく心身ともに健全な成長ができるように、これからも学校医あるいはその専門家との連携を大事にして、また家庭を巻き込みながら、そういう
取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
◆25番（
三島久美子君） 非常に現状をよく理解した前向きな答弁でありました。御承知だとは思いますけれども、日本の性教育というのは、1980年代の後半に起こった
エイズパニックによって、
エイズ防止教育というのが必要なのだということで、1992年から小学校でも性教育が行われるようになったわけであります。ところが、2000年代の初めに、その内容が過激だという
性教育バッシングというのが起こったのですね。残念ながら次の
学習指導要領の改訂で、本当にこの性教育というものが大きく後退をしてしまったという経緯があり、それがそのまま2020年度から行われる新しい
指導要領にも引き継がれているというわけであります。しかし、再三申し上げておりますけれども、性教育は人間の根源にかかわる、本当に教育的な価値のある非常に重要な学びだと思っております。これからも
学校現場においては、横のネットワーク、チームワークを強化しながら、外部の講師とも積極的に連携して、保護者も、当然家庭でもそういったことを行うという意味では、保護者も巻き込んだ三位一体の
取り組みで、高崎の未来をつくる
子どもたちの命を守る性教育の実践にしっかりと取り組んでいただくように強く訴えさせていただきまして、次の大きな事項の２点目、災害対策に移らせていただきます。
さて、
国土交通省が1,000年に一度の大雨を想定した
洪水浸水想定区域を公表したのに伴い、本市でも既存の
ハザードマップの
改定費用を平成30年度の予算に盛り込み
改定作業を進めようとしています。近年この想定外という言葉が死語になるような大規模な災害が頻発しているわけですが、２年半前に常総市で起こった鬼怒川の堤防の決壊は、まだ記憶に新しいところだと思います。あのとき私は、
線状降水帯という言葉を初めて耳にしたのですけれども、この鬼怒川の決壊は、この
線状降水帯、帯状に雨を降らせる降水帯が鬼怒川の上にできてしまったためだと分析されています。しかし、もしあのとき台風の進路が変わってしまって、この
線状降水帯が50キロ西寄りに発生していたら、本市を流れる烏川や鏑川の堤防ももしかしたら決壊していた可能性があったわけであります。大災害は決して人ごとではないと、改めて肝に銘じておかなければならないと思います。いざというときに慌てないために日ごろの備えが何よりも大切であることは言うまでもありませんけれども、その重要なツールの一つが
ハザードマップであると私は考えます。本市の
ハザードマップは、平成26年８月に改定されたもので、既に全ての家庭に配布されているはずです。しかし、この
ハザードマップ、各戸に配布されているのにもかかわらず、恐らくほとんどの家庭ではどこかに紛失してしまった、どこかにいってしまったのではないでしょうか。
防災講習会に参加するような意識の高い方々に聞いても、残念ながら見たことはあるけれどもねといった程度の関心しかなかったのが実情のようであります。そこで今回の改定を機に、この
ハザードマップの内容について全面的に見直して、災害の種類別に、いつ、何をすればいいのか、時系列の行動計画、いわば市民版タイムラインといったようなものを掲載して、みずからの身はみずから守るという自助の意識を喚起するべきだと私は考えます。また、自主防災組織等がこの
ハザードマップを有効に活用できるように活用事例集を作成して配布するなど、
ハザードマップの活用を促す仕掛けが非常に重要だと考えますが、本市では今後どのように取り組んでいくのか、具体的にお答えください。
◎
総務部長（新井俊光君） ２点目、災害対策についての御質問にお答えいたします。
ハザードマップの改訂につきましては、
国土交通省が指定した国管理河川の
洪水浸水想定区域とともに、群馬県が新たに県管理河川について指定した
洪水浸水想定区域を包含する改定でございます。この
ハザードマップには、水害を初め土砂災害や地震災害など、災害種別ごとに身の安全を確保する方法や避難に関する情報を掲載しようとするものでございます。また、避難行動に関する指示につきましては、本市では避難準備・高齢者等避難開始情報の発令より一段階早目に避難勧告を発令することを方針として対応しておりまして、タイムラインによる人命を守るという最大の目的は達成されているものと考えております。
次に、改定した
ハザードマップの活用につきましては、配布の際の活用の喚起はもとより、支援の拡大によって組織率が70％を超え、訓練実績率も上昇している自主防災組織での防災訓練などで有効活用されるように、出前講座や応援協定を締結した防災士会などを通じて働きかけていきたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） 本市では市長の英断で、避難準備・高齢者等避難開始情報という、このわけのわからない発令ではなくて、すぐ避難勧告を発令するという、これは防災士の先生も非常に評価をしておりました。今の部長のお話では、
ハザードマップの関係ですけれども、一段階早目の避難勧告を発令することで、人命を守るというタイムラインの最大の目的は達成されているのだというお答えだったわけですね。ですから、あえて
ハザードマップにそんな時系列のものを掲げなくてもいいのではないかというように受けとめたのですけれども、しかし防災無線、これは固定系も移動系も含めてですが、暴風の場合は聞こえません。また、安心ほっとメール等々は、高齢者の方はなかなか扱えないということで、この避難勧告が発令されたとしても全ての市民にこの情報が行き渡るとは限らないわけです。気がつかないケースも多々あると私は思います。だからこそ新しい
ハザードマップには、時系列でどの段階で何をすればいいのか、避難のタイミングはいつかなど、具体的でわかりやすい行動計画、いわゆるタイムラインを掲載してはどうかという提案なのであります。どうか新しい
ハザードマップは、これからつくるわけですから、市民の安心・安全のために、さらにもう一歩踏み込んだものにしていただくように強く訴えておきたいと思います。
さて次に、本市の危機管理体制・組織の強化についてお伺いします。本市の災害対策は、日常的には総務部の防災安全課が所管しており、課長以下７名の正規職員、そのうちの１名は広域消防の警防課の所属ではありますけれども、それと再任用職員、行政嘱託職員が各１名、９名の構成で、中核市レベルではかなり充実した人員体制なのではないかなと、私は一定の評価はさせていただいております。しかし、近年の大規模災害の発生状況を見ると、本市が決して安全ではないこと、本市の安全神話というのは全くの机上の空論でありまして、危機管理体制をもっともっと強化する必要があるのではないかなと私は思っています。そこで市民の生命、財産を守るためには、より高いスキルを持った危機管理専門官を配置して組織の再編成を行うべきではないでしょうか。その際、その専門官の人材としては、災害派遣などの現場体験が豊富で危機管理能力を培ってきた自衛隊のＯＢなどの採用が最も有効だと思いますが、本市の危機管理体制、組織の強化について、今後の
取り組みをお伺いします。
◎
総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の災害対応に係る組織体制でございますが、災害時には市長を災害対策本部長として、副本部長、本部員以下全職員で対応することとなります。また、
国土交通省高崎河川国道事務所や群馬県、群馬県警察、自衛隊など、おのおのの分野で高いスキルを持った組織との連携、気象庁前橋地方気象台などの専門的知識を持った機関からの情報収集など、あらゆる機関と一体となって災害対応における組織の強化を図っているところでございます。
さらに、災害時における直接的な人的支援としては、被災自治体災害対策本部へ現地情報連絡員を派遣するリエゾン制度の運用や、直接現地に緊急災害対策派遣隊テックフォース（ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ）を送り被災自治体の早期復旧のための技術的支援が、それぞれ
国土交通省によって行われることになります。一方で、災害対策業務の所管職員につきましては、防災スペシャリストの養成研修として内閣府への長期派遣や市町村アカデミーが主催する危機管理研修への派遣、県が主催する訓練等への参加などで、危機管理に関する専門的知識の習得に努めているところでございます。また、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市や岩手県大船渡市、福島県飯舘村への復興支援のための職員派遣も行っており、これらの職員は、復興のみならず被災地における対応や課題等についても学んできており、大規模災害時には大きな戦力になるものと考えております。いずれにいたしましても、官民問わず災害時応援協定の締結等も充実させながら、災害対策の関連機関と十分に連携を図り、おのおのの持つ高いスキルを有効に活用し、市民の生命、財産、安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） 本市では、日ごろから職員のスキルアップに非常に力を注いでおりまして、さらに国や県、警察、自衛隊、気象庁といった
関係機関との連携がとても密にとれているので、現体制で十分対応できるのだよというようなお答えだったような気がします。しかし、備えあれば憂いなしであります。どうか先ほど申し上げたように危機管理の専門官、自衛隊のＯＢなどの人材登用を前向きに検討していただきますように強く要望しておきたいと思います。
さて次に、地震対策について、公共施設の耐震化という観点で質問させていただきます。本市では、大規模地震を想定して、民間、公を問わず建築物の耐震改修を促すために高崎市耐震改修促進計画を策定しております。その第２期計画が、平成28年度からの５カ年計画として公表されているわけであります。それを見ますと、平成27年度末の時点で、市が所有している建築物のうち法律に基づく調査対象の耐震化が84.3％完了しているという記載がございました。そして、この計画期間中、平成32年度までにこの耐震化率を100％にするのだという目標を掲げています。そこで、まずこの計画策定時に、第２期計画で耐震なしと診断された公共施設の耐震化が、現状ではどの程度進んでいるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。また、現在耐震化が終わっていない公共施設については、今後どのようなタイムスケジュールで耐震改修を行っていくのかという点についてもあわせてお答えください。
◎
総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
第２期高崎市耐震改修促進計画では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する多数の者が利用する一定規模以上の建築物のうち、災害応急活動に必要となる避難所や災害時に児童などの要援護者がいる施設の目標耐震率化を平成32年度までに100％としております。平成27年度に市有施設の特定建築物287件のうち、耐震性なしに分類されたものとして
小・中学校など45件ございましたが、このうち学校の耐震化は全て完了したため、現在11件の施設が未実施の状況になっております。具体的に浜川体育館や新町支所などがございますが、耐震評価の数値につきましては、建築物の構造の違いやさまざまな評価方法があることから一概に示すことは困難であります。今後の耐震化計画やタイムスケジュールにつきましては、現在第２期計画の期間である平成32年度に向けて継続的に耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆25番（
三島久美子君） 耐震改修促進計画で耐震化が必要だとされていた市有建築物のうち、現状でも耐震化が終わっていない公共施設がまだ11件あると。浜川運動公園ですか、浜川体育館の場合はサブアリーナはもう済んでいるというふうに伺っているのですが、メーンアリーナのほうがまだ終わっていないと。また、新町支所もそうだというお話がございました。近年の自然災害の発生状況を考えますと、高崎市で大地震が起こらないという保証はどこにもないわけであります。どうか市民の安心・安全を、生命、財産を守るために、こうした公共施設の耐震改修にしっかりと予算配分をしていただくように富岡市長にはお願いしておきます。
さて、最後の質問でございます。先ほどの答弁で耐震改修が必要なのにもかかわらず、いまだに耐震化が行われていない建築物として、さっきも申し上げましたが、新町支所が挙げられました。新町支所は、御承知のように昭和39年の建築で優に50年、建築から50年を経過しております。旧新町時代に耐震診断を行ったのですけれども、震度５強の地震で倒壊のおそれがあるという非常に厳しいレッテルを張られてしまいました。それがゆえに合併協議において、新町支所の建てかえは重点事業に掲げさせていただきまして、第５次総合計画にも引き継がれたわけであります。そして、さらに平成30年度からの10カ年計画、第６次総合計画にも当然この新町支所の建てかえ計画が引き継がれるべきものと私は思っていますし、当然のことながら最
重要課題だと認識をしております。
さて、この新町支所ですけれども、災害が起こったときには災害対策本部の地方部が置かれることになっていますけれども、地震だけではなくて洪水の被害も懸念されています。先ほど申し上げた新しい
ハザードマップによりますと、1,000年に一度の大雨によって烏川が決壊をすれば、新町支所のあるエリアは３メートルから５メートルの浸水が想定されているのですね。もしこういった洪水が起これば、当然災害対策拠点としては機能しなくなるおそれがあるわけであります。しかも、新町支所の敷地内には、支所だけではなくて、避難所として使われている新町保健センターや災害時に緊急出動が必要な高崎東消防署の新町分署も隣接して建てられています。新町分署に関しては、以前からすぐ前の道路の幅員が非常に狭くて緊急車両が出動しにくいという課題を抱えておりまして、別の場所への移転が何度か検討された経緯があります。こうした状況を考えますと、新町支所だけではなくて新町保健センターや新町分署も含めて、現在地にあることは決して望ましいものではないと私は考えております。そこでこういった公共施設を比較的浸水被害が軽微な高崎線の南側の地域に移転するべきだと私は思っているのですけれども、具体的な移転先の提案がございます。新町駅南ロータリーから100メートルほどの、本当にすぐ目の前と言ってもいいぐらいの至近距離に大型スーパーの跡地があるのですけれども、そこを活用してはどうかという提案であります。この大型スーパー跡地には、延べ床面積2,250平米の旧店舗がそのまま残されていまして、今テナント募集なんて書いてあるのですけれども、この旧店舗をそれなりに手を加えれば公共施設として有効に活用できるのではないかと私は思っています。また、敷地面積も非常に広くて、駐車場含めて約7,000平米、現在の新町支所がある一帯の倍近いスペースが確保できるというわけであります。また、その場所は、新町地域のほぼ中央に位置していまして、新町駅を中心としたまちづくりという新町地域のコンセプトにまさに合致する好立地だと私は思っております。土地はあくまでも民地であり、建物も民間の所有ですけれども、高崎駅の市民サービスセンターや昨年稼働した田町の多機能型住居オアシス高崎の例にもあるように、これからの時代は全ての公共施設が公有地に立地する必要は必ずしもないと私は考えます。そこでお伺いします。災害拠点としての新町支所のあり方について、現状認識と建てかえを含めた今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
◎
総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域防災拠点である新町支所は、建築後50年以上が経過して老朽化しており、本市の耐震改修促進計画においても耐震化が必要な特定建築物に含められ、第５次総合計画の中でも建てかえと支所の整備の推進が明記されていることから、新町地域の大事な課題の一つであることは確かであります。しかしながら、ただ単に現地での建てかえという案だけではなく、民間の商業施設などとの複合ビル化や空き店舗活用までも検討の視点としていくべきであると考えております。また、財政面の検討も必要であることから、現在のところ具体的な計画の作成にまでは至っていないのが現状であります。
◆25番（
三島久美子君） 私の提案にちょっと前向きな答弁だったかななんて思うのですけれども、新町支所の建てかえ問題、本当に12年前の合併以来、私は一貫して本会議や常任委員会などなど、公の場でその必要性を訴え続けてきました。先ほども申し上げましたけれども、防災拠点としての重要性だけではなくて、新町地域の住民はもちろんのこと、高崎東南部の市民の方々にも非常によく活用していただいて重要な公共施設であると思っています。現地で建てかえるにしてもどこかに移転するにしても、当然莫大な予算がかかることは重々承知であります。しかし、合併時の新市建設計画から本市の総合計画に引き継がれ、さらには向こう10年の新総合計画に引き継がれるこの重要な課題だからこそ、私はしつこいなと思われても何度も何度もこの問題を訴え続けてきているわけであります。富岡市長も十分認識していらっしゃることは、今までの答弁からもうかがい知ることができます。その上であえて申し上げますが、どうか改めて強い問題意識を持っていただき、ぜひとも最優先課題の一つとして積極的に取り組んでいただくことを強く訴えさせていただきまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（青柳隆君） 25番
三島久美子議員の質問を終わります。
次に、５番 清水明夫議員の発言を許します。
（５番 清水明夫君登壇）
◆５番（清水明夫君） 議員番号５番 清水明夫です。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。本日、私が扱わせていただくテーマは大きく４つです。１つ目がパークマネジメントについて、２つ目が医療的ケア児について、３つ目が上野三碑振興施策について、４つ目が空き家活用の状況について、この４つのテーマについて本日質問させていただきます。
まず、１点目の質問に移らせていただきます。パークマネジメントについてです。今日さまざまな自治体で公園の活用方法が見直され始めています。本市に限った話ではございませんが、公園では周辺住民からの苦情によって多くの禁止事項がふえて、やってはいけないことがたくさんふえ、それと反比例して、できることがどんどん減ってきました。単なる遊び場としてだけでなく、教育的な面で、あるいは防災の面での活用など、多くの可能性を秘めた公園という場所は、本来活用されるための場所としてつくったのにもかかわらず、活用し切れていない。中には地域住民にもほとんど使われていないような公園も、全国的に見受けられるようになりました。その活用方法が改めて見直されるようになったものだと感じております。そんな背景もあり全国のさまざまな自治体で、パークマネジメントマスタープランが策定されるようになりました。パークマネジメントの名のもとに、多くの自治体で市民や企業や行政が一丸となって取り組む活発な公園活用の事例が見られるようになりましたが、一方でパークマネジメントよりも古くから浸透している手法として指定管理制度というものがあります。本市でも管理を外部団体に委託しているケースはあるかと思うのですが、改めてその定義について、まず確認させていただければと思います。定義といたしまして、パークマネジメントと指定管理、この両者の違いについて、まずお伺いさせていただければと思います。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 清水明夫議員の１点目、パークマネジメントについての御質問にお答えいたします。
パークマネジメントとは、行政を取り巻くさまざまな社会課題により、従来の行政主導の公園管理手法から、民間団体やＮＰＯ法人などによる利用者の視点に立った公園の魅力向上を図っていく管理運営方法の一つと認識しております。また、指定管理につきましては、地方自治法の規定に基づき、市の指定する団体が公の施設の管理を行う制度で、利用上のルールなどは市が条例、規則等で定めておりまして、施設使用許可や自主事業などの指定管理者による管理運営が行えるのが特徴でございます。なお、本市には平成29年４月１日現在499カ所の公園がございますが、約73％に相当いたします362の公園におきまして、公園ごとに地元町内会や育成会などの地元の皆様による公園愛護会として、除草、清掃、剪定等の公園管理を行っていただいております。その他の公園では、職員による直営管理と一部運動公園などで指定管理を行い、市内の大小全ての公園で、子どもからお年寄りまで市民が安心して憩える公園管理に努めているところでございます。
◆５番（清水明夫君） パークマネジメントとは、従来の行政主導の公園管理手法から民間団体やＮＰＯ法人などによる利用者の視点に立った公園の魅力向上を図っていく管理運営方法の一つという御答弁をいただきました。私なりに感じるパークマネジメントと指定管理の違いは、市民主導で企画運営を行うのがパークマネジメント、一方で行政主導で企画を行い、運営を外部に委託するという形が指定管理であるという認識を私は持っています。ＰＤＣＡ、プラン、ドゥー、チェック、アクションというサイクルであらわしますと、プランから市民や企業を入れるのがパークマネジメント、プランを行政で行って、ドゥーから民間団体を入れるのが指定管理という認識です。行政でプランする企画内容は問題やクレームが起きにくいという利点もありますが、その一方で創造性に欠きやすく、公園の持つポテンシャルを使い切れていないという部分では大きな機会損失をしているとも言えます。そこで本市における公園管理における方針についてお伺いしたいと思いますが、現状パークマネジメントを導入している公園があるのかどうかについて、また今後パークマネジメントを導入していく意向についてお伺いさせていただければと思います。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、本市が管理する公園におきましてパークマネジメントを導入している公園はございませんが、地域や民間の考え方を取り入れた管理運営は大変重要であると認識しております。こうした状況から本市におけるパークマネジメントの導入につきましては、公園の特性や規模、地域性、市民ニーズを踏まえた上で、他の自治体の管理運営状況等も考慮しながら研究していくことも必要であると考えております。今後とも地域と市が協働しながら多くの市民に親しまれる、より魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。
◆５番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。パークマネジメントを行う上で重要なことは、市民の主体性を信じるということだと思っています。行政が企画そのものを市民や企業に委ねるということは、そこに伴ってくるリスクの発生を恐れてしまいがちな気がしますが、実際にパークマネジメントの成功事例は全国に多く見られるようになりました。ですので、ぜひそのような成功事例を参考にしていただき、よりよい公園活用について研究していただければと思っております。
参考までに皆様の机上に配付させていただいた資料の中に、全国的に有名なパークマネジメントの事例を載せさせていただきました。事例１の南池袋公園は、もともとうまく活用されていなかった公園をカフェレストランやテラス、防災拠点としての備蓄倉庫などを増設して、2016年にリニューアルオープンした公園です。運営は、任意団体である南池袋公園をよくする会が行っており、公園の管理だけでなく、さまざまなイベントの企画、運営も行っており、現在１日1,000名から2,000名前後が訪れる豊島区の名所の一つになっているそうです。
事例２の有馬富士公園は、日本で初めてパークマネジメントの手法を導入した公園として有名ですが、多くのＮＰＯや市民団体がその運営に携わっており、実に年間600以上のプログラムが民間主導で行われていると聞きます。
事例３のわいわい!!コンテナは、公園活用事例ではなく佐賀県佐賀市内の空き地活用事例なのですが、大規模な敷地面積がなくても、また巨額な予算をかけなくても、にぎわいが創出できることを証明した事例として、ここに挙げさせていただきました。市民や地元商店街が主体となって
創意工夫を凝らしたさまざまな催しを開催することで、100坪程度の面積に年間７万人近い来場者が訪れていると言います。本市におきましても、高崎カントリークラブ跡地の烏川かわなか緑の広場や、その他各地域の公園においても、そのポテンシャルをまだもてあましている公園はたくさんあるように感じております。このパークマネジメントの手法は、市民の主体性に任せることが前提ですので、決して行政に大きな負担をかけるものではないと認識しております。ぜひ他県他市の成功事例を参考にしていただき、導入の検討をしていただければと思っております。今後の
取り組みに期待いたします。大きな１点目の質問、パークマネジメントについては以上です。
大きな２点目の質問に移らせていただきます。医療的ケア児についてです。2016年に障害者総合支援法が改正され、医療的ケア児の支援が自治体の努力義務となりました。ここで言う医療的ケア児とは、たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブで栄養補給する経管栄養などの医療的なケアを日常的に必要とするゼロ歳から19歳の子どものことです。皆様の机上に配付させていただいた資料の裏面にデータを載せさせていただいておりますが、平成27年のデータでは全国に約１万7,000人の医療的ケア児がおり、平成17年は約9,000人だったため、9,000人から10年間で1万7,000人にふえたということで、10年間で約1.8倍になったことになります。日本の出生数は年々減っているにもかかわらず、ここまで医療的ケア児がふえた背景には何があるかというと医療技術の進歩です。出生時に疾患や障害があり、これまでであれば命を落としていた赤ちゃんを救うことができるようになっているのです。皆様の机上に配付させていただいた資料の左下にも掲載させていただきましたが、ことし発表されたユニセフの報告書によると、日本で生後28日未満に死亡する乳児の数が1,000人当たり0.9人で、これは世界で最も低い数値となっています。つまり今日本は、赤ちゃんが最も安全に生まれる国ということです。そのような背景もあり、医療的ケアが必要な子どもの受け入れ体制は全国的な課題になっております。こども都市宣言を制定している本市でございますので、ぜひとも先進的な
取り組みをしていただければと思い、今回取り上げさせていただいた次第でございますが、そこで質問に移らせていただきます。現在の医療的ケアが必要な子どもの状況と本市における対応について教えてください。
◎
保健医療部長（吉井仁君） ２点目、医療的ケア児についての御質問にお答えいたします。
出産後に医療的ケアや相談対応が必要な乳幼児につきましては、医療機関からの退院連絡票や電話での連絡、保護者からの相談等で把握し、その後、保健師が家庭訪問や育児学級等を通して継続支援を行っております。平成28年度の退院連絡票の受理件数は67件、保護者を通じての相談件数は10件でございます。主な支援の内容でございますが、精神的に不安定な状況にある保護者への寄り添い、未熟児や低体重児の哺乳量、体重増加状況等のチェック、疾病や障害の状態についての保護者との相談などでございます。平成28年度に支援を行った方は72人で、このうちたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な乳幼児は10人でございました。医療的ケアの必要なお子さんは、通常長期の通院が求められ、家族の不安も大きく、多くの支援を必要としますので、今後とも疾病や障害の状態に応じたきめ細やかな対応に努めてまいります。
◆５番（清水明夫君） 平成28年度の医療機関からの退院連絡票の受理件数が67件、保護者を通じての相談件数は10件ということで御答弁をいただきました。先ほどの答弁では、出産後の支援内容について御答弁をいただきましたので、次に就学前後における医療的ケアの子どもの現状と対応について教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（
星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、保育所、幼稚園等には医療的ケアを行った例はありませんが、対象のお子さんがいる学校におきましては、看護師資格を有する介助手を配置いたしまして、保護者と連携の上、医療的ケアを行い、学校生活が円滑に送れるよう進めております。
◆５番（清水明夫君） 学校においては看護師を配置して医療的なケアを行っているケースもあるということを御答弁いただきました。保育所、幼稚園等に関して、現在医療的ケアを行っている例はないとのことですが、つまりは24時間365日在宅で親御さんが面倒を見ているということになるかと思います。医療的ケアが必要なお子さんの親御さんは、24時間365日お子さんの面倒を見ている現状でありますので、やむを得ない離職により経済的にも追い詰められ、短期の入所施設や放課後の預かり施設における受け入れ体制も現在整備されていないため、家族への負担が非常に大きくなってしまっていることが、喫緊の課題となっております。この課題に対しては国においても緊急的な
取り組みが見られており、昨年９月に超党派国会議員らによって構成される永田町子ども未来会議から、医療的ケアの子どもを預かった障害福祉施設への報酬を新設することなどを求める提言書を関係省庁に提出されました。そして、先月、障害福祉サービスの報酬改定が発表されました。その改定内容は、現場が求めるものに対してまだまだ不十分な部分がございますが、医療的ケアが必要な子どもの預かりや、また居宅訪問型サービスを行うに当たって、少しずつ前進していることは確かであります。引き続き国のほうでも積極的な協議が行われることもうかがえます。そんな中、東京都世田谷区などは独自の支援策に取り組んでいることがうかがえます。全国的に見ればまだまだ支援体制が十分でない自治体がほとんどだと思いますが、当事者にとっては緊急を要する課題となっておりますので、こども都市宣言を掲げている本市が、ぜひ全国の自治体に先駆けて、この課題に対して先進的な
取り組みを見せていただけることを期待しております。大きな２点目の質問は、以上で閉じさせていただきます。
続きまして、大きな３点目の質問に移ります。上野三碑の振興施策についてです。昨年10月に上野三碑がユネスコ世界の記憶に登録されてから多くの観光客の方に訪れていただいたことを、私は地元住民としても近くで感じております。登録されてから４カ月がたちましたが、ここからさらに盛り上げていくためにどうしたらいいのかを模索したく、今回の質問に至ります。本市といたしましても、これまで上野三碑めぐりバスや市民団体と連携した勉強会やイベント開催等、さまざまに精力的な
取り組みをしてきてくださったことと思います。そこでまず質問させていただきますが、登録されてからの観光客数の推移や
取り組み内容について、その実績を教えてください。
◎
教育部長（小見幸雄君） ３点目、上野三碑振興施策についての御質問にお答えいたします。
多胡碑記念館における平成29年度の入館者数は、登録後に急増し平成30年２月末までで１万5,000人を超えております。この数字は、平成８年開館時の年間入館者数を上回って過去最高となっており、２月17日には開館から通算20万人目の入館者を迎えたところでございます。また、山上碑、金井沢碑の見学者も登録前を大きく上回っております。上野三碑めぐりバスにつきましては、見学者に好評をいただいており、公開で混雑が予想される３月９、10、11日の３日間は増便して対応してまいりたいと考えております。上野三碑にかかわる民間団体としては、上野三碑ボランティア会、山上碑・金井沢碑を愛する会、上野三碑をつなぐ会の３団体があり、休日の解説や周辺環境整備、湯茶接待や道案内、イベント開催等、分担して活動いただいており、見学者の満足度向上につながっていると考えております。
◆５番（清水明夫君） 多胡碑記念館の入館者が通算20万人を超えたというニュースもさることながら、開館時の年間入館者数を超えたということもすばらしい実績であると感じております。これも市民団体の皆様、また精力的に取り組んできてくださった市当局の皆様の御尽力のたまものであると感じております。山上碑、金井沢碑におきましても、登録直後の休日は200人を超える見学者を記録したようですが、２月に入ってからも100人近い見学者が来ていると地元の方から伺っておりますので、登録直後から比べても、そこまで大きな減少はないように現在感じております。また、これから春を迎えるに当たり、これまで以上の盛り上がりを見せられるような
取り組みが行われたらと期待しておりますが、今後さらなる盛り上がりをつくっていくための施策について、本市で考えていることをお聞かせください。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の施策といたしましては、上野三碑めぐりバスの通年の運行経費を平成30年度予算案に計上させていただいております。また、引き続き県や登録推進協議会と連携し、上野三碑の保護と周知活動に取り組むとともに、上野三碑にかかわる３つの民間団体と協力して地域振興や観光振興につなげてまいりたいと考えております。
◆５番（清水明夫君） 上野三碑めぐりバスの通年の運行経費として、予算案の中に2,790万円が計上されていることを確認いたしました。また、当局としての
取り組みだけでなく、登録推進協議会や市民団体と連携しての
取り組みに関しましても、活動してくださっている市民の方々には大変頭が下がる思いでおりますが、より一層の
取り組みに期待しているところでございます。これまでは世界の記憶に登録された話題性も手伝って盛り上がってきた部分もあるかと思いますが、この１年が、これからの１年が、本市としては勝負の１年になるのではないかと思っております。引き続きの御尽力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、大きな４点目、最後の質問に移らせていただきます。最後の大きな４点目の質問は、空き家の活用についてです。私の友人で都内に住んでいた群馬県外出身者の若い世帯、つまり群馬県にも高崎市にもゆかりのない友人の世帯が、ここ２年くらいの間に３世帯高崎に移住してきました。また、現在も高崎への移住を見据えて週末に物件を見に来ている都内在住の友人世帯が２世帯おります。私の友人で都内から移住してきた、あるいは今移住を検討している友人は、皆漏れなく農業と空き家に興味を持っています。群馬県に住んでいると、あたかも東京が最先端かのように錯覚することがよくあり、確かに東京には情報も産業も集まっているのですが、事ライフスタイルにおいては都内在住の若者の多くが、ローカルな地方のライフスタイルに憧れを抱いていることをひしひしと感じております。都内で新しくできる飲食店やカフェなどを見ても、新築でぴかぴかの内装のお店というよりは、古材を使ったレトロでどこか懐かしい雰囲気を感じるカフェが多くなってきている気がしますし、また今都内で人気のお台場にある屋上農園では、月額数千円から１万円くらいを支払ってまで土や作物と触れ合いたいという若者が殺到していると聞きます。何が言いたいかといいますと、私たちにとっては当たり前にあるような環境を、都内在住者はお金を払ってまで手に入れたいと思っています。都落ちという言葉が通じた時代では考えられないくらい、今の都内在住者にとっては地方移住という言葉がとてもポジティブなキーワードになっているということです。そんな背景を前提といたしまして、私は、空き家活用対策はとても効果的な移住促進施策だと感じるとともに、全国的にも先進的に空き家対策に取り組んできた本市の先見性を高く評価しているところであります。私も最近高崎に移住を検討している友人とともに空き家を探すことが多いのですが、都内在住の地方移住希望者が興味を持ちそうなリノベーションの素材として絶好の空き家が高崎にはまだまだたくさんあるなということを感じています。そこで空き家活用の状況について、本市におけるこれまでの実績をお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。
◎
建設部長（宮石修君） ４点目、空き家活用の状況についての御質問にお答えいたします。
空き家緊急総合対策事業での空き家の活用に対する助成としましては、平成26年度から今年度までの４年間で76件の助成がございました。その内訳につきましては、地域サロン等への空き家の改修及びその家賃補助は57件、助成額は9,761万1,000円、個人向けの住宅として活用する改修費補助は15件で2,564万3,000円、また事務所や店舗への改修費補助は２件で713万7,000円、さらには倉渕、榛名、吉井地域で空き家を借りる場合の家賃助成につきましては、２件で22万5,000円の助成を行いました。この空き家活用の補助事業は、他市では例を見ない実績であり、空き家の活用が進んでいる状況でございます。また、特徴的な事例では、昭和の風情を残した古民家を改修し、椿町で定食屋をオープンした活用や上野三碑を軸とした地域活性化を目指すため空き家を改修して休憩施設をつくり、上信電鉄の山名駅前でカフェ兼インテリアショップの営業を開始したケースもございます。これらの事例は経営者が比較的若いこともあり、その地域に活性化を呼び地域全体を盛り上げる効果も同時に期待できるものと考えております。いずれにいたしましても、空き家の解消に向けて空き家の活用は重要なテーマであると捉えております。今後も引き続き、事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
◆５番（清水明夫君） 実績について御答弁いただきました。住居としての活用件数もさることながら、地域サロンとしての空き家活用が57件もあるということに驚きました。また、後発でおととしから始まった事務所、店舗への活用に対する助成メニューに関しても活用事例が出てきていることを確認させていただきました。空き家活用が冒頭申し上げた移住促進施策という側面だけでなく、開業支援や観光振興など、さまざまな側面において地域活性につながっていることを実感しております。空き家は、劣化した価値の低い不動産ではなく、新築住宅には決して出すことのできない特別な価値を持った立派な資産ですので、ぜひとも引き続き、その活用促進に向けて取り組んでいただけたらと思います。
私の
一般質問は以上で閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） ５番 清水明夫議員の質問を終わります。
次に、11番 林 恒徳議員の発言を許します。
（11番 林 恒徳君登壇）
◆11番（林恒徳君） 議席番号11番 林 恒徳です。通告に基づき質問をさせていただきます。
まず１点目、あぜ、土砂上げ場などの管理について、とりわけ１つ目としまして、官地の状況についてお伺いしたいと思います。私の地元の新高尾地域は、市街化区域と調整区域が入りまじる場所です。歴史的に見ても、昭和30年に高崎市に合併するまで新高尾村として発展してきました。とりわけ新高尾小学校は、市内において中央小学校、滝川小学校に次ぐ歴史を持っています。村でありながらも豊かな田園の中で、当時は経済的にもすぐれていた地域だったのだろうなというふうに考えるのですけれども、特に調整区域側では、今でも日高米を中心とした稲作に対して熱意を持って取り組む農家の方も多くいらっしゃるのですけれども、やはりそこはそれらの人の高齢化や後継者不足といったことが地元では常に問題になっています。昭和50年代に入って関越自動車道の工事、それに伴う形で日高遺跡が見つかりました。この日高遺跡が見つかったことによって公園整備の用地確保ということで、それまで地域の人たちの生活道であった道が遺跡のエリアの中にどんどん入ってしまいまして、幾つかの道が行きどまりになりました。また、昭和50年ごろというと、ちょうど地元の道を舗装する、舗装しないというような、そんなタイミングだったかなと思いますので、この途中でとまった道というのは舗装されないままになっているのですね。まだ公園整備が始まるまでの間は、ちょっとあった畑だとか田んぼとかに農家のおじさん、おばさんが行っていたものですから、そこまで草刈り等を心配しなくてもよかったのですが、実際公園がしっかりと整備されるようになって中に入る人もいなくなったということで、ここ10年ぐらいで急に木が生えたりとか、そういうような状態になってまいりました。このようにもと市道だったりとか、市街地には多分少ないと思いますけれども、宅地と宅地の間にある水路の土砂上げ場など、官地にかかわる部分というのがあると思いますが、まずそれらはどのようなものなのか。また、それらはどれほどあるのか、お伺いしたいと思います。
◎
建設部長（宮石修君） 林 恒徳議員の１点目、あぜ、土砂上げ場などの管理についての御質問にお答えいたします。
あぜや水路の土砂上げ場など、田畑や集落内の道路や水路などで道路法や河川法の適用を受けない公共物は法定外公共物と言われており、この法定外公共物は、はるか昔より自然発生的に形成され、地域の人々に自由に利用され、地域住民により維持補修が行われてきたものが多く、国民の財産として国が所管をし、機能管理のみを自治体が担うものとされてきました。現在では地方分権一括法の施行により、この法定外公共物は、国から自治体が譲与を受け、各自治体が財産管理も含め維持管理するものとなっております。また、道路法や河川法などの適用を受ける公共物につきましては、その数や距離について把握しておりますが、この法定外公共物につきましては膨大な数と距離があることから、法務局に備えつけてある公図と呼ばれる地籍図により把握し管理を行っている状況です。
◆11番（林恒徳君） 法定外公共物ですか、正直確かにどれほどあるのか、これははかるだけでも大変でしょうし、また公図から調べられるかというと、なかなかそういうものでもないというのは理解します。また、ここの部分を、大変だからといって整備してくれという話をした場合でも、一体幾らお金がかかるのだという話になってまいりますので、環境美化という点では寄与するかもしれないですけれども、果たして何か生み出すものでもないですから、そういったところでは非常に難しい、公金の投入というのは非常に大きな判断が必要になってくるのかなというふうに感じています。
２番目の管理者の
取り組みに移らせていただきますけれども、議長にお許しを得て机上に資料を配付させていただきました。その写真について説明をさせていただきます。①番なのですけれども、これ真ん中に走っているのは農業用の水路です。用水にもなるし排水にもなるものなのですけれども、これはそれまで農地であった場所、水路の左側ですね、これは分家住宅が二、三年前ぐらいに建ちまして、石が手前のほうありますけれども、奥のほうはこの分家住宅の持ち主が防草シートを張って雑草が生えてこないようにしているようなところです。逆に右側のほうは、以前は自動車の販売店だった場所が、宅地分譲されまして、ちょうどこの面に沿って４世帯ぐらい住んでいるのですけれども、実はこちら側を見ていただいてわかるように土がそのままになっていますので、誰がこの部分刈るのだと。それまで田んぼだったときには、田んぼの持ち主がこの辺の部分も刈っていたのですけれども、両方がうちになった途端に急に雑草だらけになってしまったということで問題になった場所です。
続いて、写真②番なのですけれども、これは最近国土調査が行われまして、ちょうどピンクのリボンのついているところが農地と官地の分かれ目という形になります。こういうふうに杭を打たれると、改めて、ここまでは自分のうちの農地なのだなとか、ここからは官地なのだなというような印象を強く持たせていただきました。
続いて、下の③番なのですけれども、これは農業用水路のちょうど分流点になってまいります。非常に大きな土砂上げ場があるのですけれども、水利組合の皆さんがしっかりとここの部分については管理をしています。きのうの大雨でここの水門のところは大分ごみがたまっていましたけれども、そういうのも含めて水利組合の皆さん、うちの町内会の役員の皆さんですけれども、しっかりと管理されているなというような形になっています。これ右手のほうは一般住宅、宅地になっていますけれども、ここに土砂上げ場として50センチぐらいある部分、これも含めて管理されているなというふうに思っています。
④番が、これはもう20年前ぐらいですか、右側のほうは田んぼだったところが駐車場に変わりまして、これ見づらいかもしれないのですけれども、真ん中の用水のしっかりとした堀以上に結構でかい堀がここのところにあるのですけれども、やはり左手側からの草が長く出てきてしまっているので水路が見えないような状態になっています。田んぼの耕作者は、自分のうちのほうはきちっと刈ることができるのですけれども、同じ面積以上にやはり左側のほうが広くて、田園整備課のほうにも相談しながら
取り組みをさせていただいたりとかした場合があります。こういうのが調整区域の中にはよく見える光景で、今回資料として出させていただきましたけれども、このような場所について、その管理はどのように行うのか。また、官地の場合、管理者というのはどのような責任が出てくるのか、そういうところも含めてお伺いします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
あぜ、土砂上げ場などの農用地の官地部分につきましても、法定外公共物という位置づけでございまして、水田の保水、維持、病害虫発生の低減など、農業生産の安定を踏まえた視点から、基本的に隣接農業者や水利組合の方々に管理を行っていただいております。しかし、最近では高齢化や担い手の不足などから、耕作者では管理が困難になってきた事例もふえてきておりますので、特に危険な場所等においては水利組合や地域の区長さんと相談の上、市で対応する場合もございます。また、地域の農業者が組織をつくって管理するエリアを決め、協力して農地の管理を行う場合には、農振地域などの一定の要件はございますが、作業の際の日当や刈り払い機、防草シート等の購入のほか、必要に応じて管理を業者へ委託できるなど、多面的機能支払交付金を活用し支援を行っている状況でございます。
◆11番（林恒徳君） 今回質問をいろいろさせていただくに当たって執行部の皆さんとお話しした際に、今答弁にもありましたけれども、水田の保水とか維持、それだけではなくて昔は隣家とのいさかいだとか、そういうのがあって緩衝帯みたいな形であぜを設けていたというようなお話を伺いました。正直私ぐらいの年代になってくると、水争いとかそういったものについてはまるっきりわからない、そんな状況ですけれども、家族をひもといてみると何代か前に水争いがもとで破傷風になって死んだおじさんがいるとか、そういう話が昔は確かにあったのだなと。それが時代の変遷とともに、そういうことも忘れてしまったし、何でこういう場所にあぜだとか、そういうものがこの広さであるのかというところも含めて、知らないで今の世の中というのは進んでいる部分があるかなというふうに思っています。ただ、官地ではあるけれども、農業の生産上必要な官地ですから、それぞれ地域または農業生産者がこの部分は管理すべきですということはわかるのですけれども、ここでもやっぱり問題になってくるのは農業者の高齢化と後継者不足というのが常に課題になります。例えば①番のような写真の場合、もう田んぼが両方ともないよというような場合で、この水路はもしかしたら使っているかもしれないから潰すわけにはいかないというような話になった場合に、このブロック塀が両方ともせめぎ合って水路だけにもしなるようなことができればいいのかなというふうに思ったりもします。そういった場合、この官地の部分についての取り扱いはどうできるのかというのは、市のほうと相談すれば何とかなるケースもあるようなお話で伺っております。
３点目の質問になりますけれども、地域の管理という視点からちょっとお伺いしたいと思いますが、昔は水普請や道普請などの言葉があり、地域でもそれに伴い管理を行ってきました。農業者などの自営業者の高齢化と後継者不足については、地域のこのような活動に非常に大きな影を落としているというふうに思っています。そこで現状行政が行うこと、そして地域として考えるべきことについてお伺いいたします。
◎
建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
道普請や水普請につきましては、道路や水路の機能保全はもちろんですが、その地域の環境美化や交通安全にもつながる大変重要なことであると認識しております。本市におきましては、市民一斉環境デーの活動としての高崎地域一斉ごみ拾いや、春と秋に行われている道路・河川愛護活動を初め、市民が道路や水路、公園等の公共施設の里親となって行う美化活動を支援するたかさきアダプトまち美化活動事業など、広く市民の方々に行っていただいているところでございます。しかし、御質問にありますように近年では高齢化や耕作放棄地がふえている中、地域への負担も大きくなっている状況ではありますが、本市としましても除草作業や土砂上げなどの道普請や水普請を初め、清掃活動等につきましては、地域住民の協力を得ながら、道路や水路等の公共物の保全に努めてまいりたいと考えております。また、地域住民が共同で行うことで地域のコミュニケーションや活性化につながれば、より一層道普請や水普請の持つ意味は大きいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 今部長に答弁していただいた部分の最後のところですか、地域のコミュニケーションや活性化、ここにつなげるような形でいろいろ
取り組みができればいいのかな。２点目の答弁のところにもありましたけれども、多面的機能支払交付金ですか、こちらのほうもうまく活用していくにも、地域と協力して話し合いをしながら、一人だけで悩むのではなくて地域全体としてやはり考えていくことは重要だなというふうに感じています。
今回は法定外公共物というような形でお話を進めさせていただいていますけれども、ことしも雪かき支援隊の活躍が２回ほどありましたか、私、今回すごく感心したのが、学校のほうだったのですけれども、始業時間を２時間おくらせていただいたりとか１時間おくらせていただいたりとか、その際に先生方は通常どおり出勤していますから、その間に生徒の通学路が大分除雪されていたのですね。なので10時半とか９時半の段階では、
子どもたちは本当に雪の心配をしないでも歩いていけるような部分が非常に多かったなというふうに感じています。一方で、雪かき支援隊が出ている部分というのは、公共物のところを雪かきしているところが多いと思います。昔は街中の商店主さんたちが、自分のうちの前の道ぐらいはかけていたというところがあったのが、ここも高齢化と後継者不足という部分がやはりネックになってくるのかなというふうに思いますけれども、歩道部分の雪かきというのになかなか手が出せないような状況になっていると。公共物であっても、その管理というのは地域の人がやっていくものと、そんな意識をしっかりと持ちながらやっていくには、さてどうしたらいいかというのも考えていかなくてはいけないなというふうに感じています。
今回質問しながら１番と２番というのは随分関連しているなと思いながらつくっていたのですけれども、次に大きな２つ目の農作物の地元での消費拡大についてということで、質問のほう先に移らさせていただきたいと思いますが、１点目、県農業公社における農地管理の状況についてお伺いしたいのですけれども、最近うちのほうの地域も認定農業者の方とか農業法人の方の活躍により、実は以前は草だらけだった耕作地が活用されるようになってまいりました。一方で、ことしはまだつくれるのだけれども、来年はつくれないかもしれないというようなお話を随分聞いているのですね。そのまま認定農業者さんにお願いと言えてしまえば一番いいのですけれども、やはり形のいい田んぼは借りていただけるけれども、そうでないところはなかなか厳しいというような話も伺っています。国では県農業公社を活用して、農地の中間管理事業として、それを活用することによって、その解消を図るよう努めていると思いますが、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） ２点目、農作物の地元での消費拡大についての御質問にお答えいたします。
本県では、農地中間管理機構として群馬県農業公社が主体となって事業を進めておりますが、事業がスタートした平成26年度から平成29年12月末までの本市の利用状況でございますが、90筆、約９ヘクタールにつきまして、貸し手と借り手のマッチングが成立し貸し付けが行われております。また、この事業は、休耕地などについても借り受け、集積した上で担い手や新規就農者などに貸し付けることも想定しておりますが、本市におきましても全国的な課題と同様に、貸し出しを希望される農地の面積が小さく、また形状も整形でなかったり、大型機械などの農機具が入りにくいなど、作業の効率性や利用する上で不利な条件の農地が多い一方で、担い手が借りたい農地は、面積が大きく形が整っていて大型機械で作業しやすい農地であることから、貸し出しを希望する農地と借り受け希望農家とのニーズがかみ合っていない現状もございます。このため現在国におきましても、農地中間管理事業のさらなる利用促進を図ることを目的として、農地整備のための支援策が検討されております。その内容といたしましては、整備する面積が10ヘクタール以上の農地で、事業完了後５年以内に、その８割以上を担い手に集積し、収益性を20％以上向上させるという要件つきではありますが、費用の半分を国が、残りを県と市が負担することにより、農業者の費用負担なしで農地の大区画化を実施する事業でございまして、面積、集積率、収益性に応じて３つの支援メニューから構成されております。こうした支援メニューの動向や諸条件を注視しつつ、本市におきましてもケースに応じたきめ細かな農地中間管理事業の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） ３年……４年に満たないと言ったほうがいいのですかね、90筆で約９ヘクタールはちょっと少ないですよね。余り大きな声では言えないかもしれないですけれども、これは群馬県内全体、同じような状況があるのかなというふうに思っています。
続いて、２番目の休耕田、休耕地の状況についてお伺いしたいと思いますが、農地の中間管理事業を活用しづらい、もしくは宣伝が行き届いていない状況というのがあるのかもしれませんけれども、農地の流動化へはどのように取り組んでいるのか、お伺いします。そもそも休耕田や休耕地という言葉を個人的には知っているつもりなのですけれども、耕作放棄地と何がどう違うのだというところも含めて、一般の人にはわかりづらいので、その説明も含めてお願いいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
休耕地とは、連作障害を防ぐために作付を行わず土壌を休ませている農地や高齢化や後継者不足により作付まで手が回らず管理のみ行っている農地などでございます。農業の継続的な発展を維持するためには、農業の生産性を高め競争力を強化することが必要でございまして、休耕地を含め担い手への農地の集積、集約化を加速し、生産コストを削減していくことが大変重要でございます。このため先ほど御答弁させていただきました農地整備に係る支援策の検討や農地の集積、集約化に協力した者等へ協力金を交付する機構集積協力金交付事業など、既存の制度を組み合わせ農地中間管理事業の積極的な活用を進めております。また、農地の貸し借りの基本的な手法として利用が進んでおります農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定や農地法第３条による許可など、各種の制度を活用することにより、地域の担い手への農地の集積と集約化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 配付した資料の裏面をちょっと見ていただければと思います。これは農業新聞の２月19日付の記事なのですけれども、「18年度農地バンク、集積協力金単価下げ」というのがありまして、部長がこれをうまく活用しながら広めていきたいという答弁いただきながら、何か水をかけるような話だったのですけれども、よく読んでみると、そもそもこの制度ができたときは少し割り増しでお金を出していましたよと。2018年からはきちっともとの金額に戻しますよという話。
それから、あともう一つは、これ新聞記事の後ろ、下のほうというのですか、下から３段目のところぐらいからあるのですけれども、新規にバンクが地域の２割以上まとめてやったら４万5,000円ではなくて５万円にしていきますよというような差別化も図っていくと。この部分については、財務省の財政制度等審議会から答申を受けたことに対して対応しているということなので、知らないという形ではないと思いますけれども、ぜひともうまく活用していっていただければありがたいなというふうに思っています。一昨日の木村議員の質問における答弁の中にありましたけれども、群馬県というのは、桑園部、桑畑が非常に多くて、非常に狭隘なところまで形がどうであろうと桑畑みたいな形でつくられていたのが、それの転換からこの耕作放棄地や休耕地、休耕田というのが進んできてしまっているのかなというお話も伺っています。また、この農地バンクのほうになかなかいかない大きな理由の一つで私が感じているのは、先ほど農地の流動化への
取り組みの中で説明のありました利用権設定、こちらのほうの
取り組みというのは、高崎なんかは大分進んでいるのではないかなというふうに思っていますが、それをあえてやめて、農地バンクのほうに移行しようというようなところがなかなかないのかなと。それを考えると、１つ目のところの質問に御回答いただきました、この制度を使って圃場整備ではないですけれども、10ヘクタール以上ということで、今まで集めた面積よりも広いエリアになるのですけれども、そこの部分をうまく確保しながら圃場整備していくというような流れに努めていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。ここ数年で農地の流動化は、私自身は非常に進んでいると思っています。今までは借り手が誰だかわからないからなかなか貸せないとか、そういう話を聞いていたのが、とにかくまず農地を使ってほしいというような形で、持っている人たちというのは随分、ここ一、二年で声が変わってきたなというふうに感じています。そこの部分を利用権設定でやってきたわけですけれども、これをどう農地の中間管理事業、そういったところにやっていくことができるのかなというのをやはり地域でも考えていかなくてはいけないなというふうに思っています。
最後に、３点目の質問になります。地元コミュニティーによる農作物販売の可能性というところで、全体的な部分で今農地の抱えている部分、これからこういうふうに持っていきたいというような方向性については状況がわかったのですけれども、これから例えば休耕地を活用して地域が中心となって農作物の販売、そういったところを行うことができないか。特に地元での消費を刺激して地域の活性化にそういった形でつなげることができないかどうかについてお伺いいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、市内には民間小売店内の地場産コーナーや各ＪＡの運営する直売所や個人で経営する直売所など、さまざまな店舗で地場産野菜やフルーツを取り扱うコーナーが設置されております。昨年10月には市内産の野菜やフルーツのブランド力の向上を目的とした地場産コーナーを、高崎オーパ１階の高崎じまん内に開設し、市民の方々はもとよりビジネスや観光等で来られる方々に対しても、良質で魅力的な市内産の野菜やフルーツの販売とＰＲを行っております。この地場産コーナーは、市内全域から良質で厳選されたものだけを取りそろえ、新鮮で魅力的な野菜やフルーツが１年を通じていつでも購入できる、また市内の農産物全体のイメージを向上させていく、その牽引役となる売り場として位置づけるとともに、話題性のあるイベントや消費者を引きつける魅力的な装飾を行い、着実に売り上げを伸ばし注目を集めることで、市内のほかの地場産コーナー全体の活性化につなげていきたいと考えております。
なお、地域が中心となって行う地元ブランドの立ち上げや商品開発など、新たな
取り組みにチャレンジいたします農業者の方々に対しましては、本市独自の総合的な支援制度である農業者新規創造活動事業を活用し、引き続きバックアップしてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 本当に農家さんである人、もしくは新規就農者として頑張っていきたい人に対しては、高崎市というのは非常に大きなメニューを持っているなというふうに思っています。ただ、それ自体は例えば休耕田、休耕地の解消にすぐつながるかというと、なかなかそういうものでもないのだろうなというふうに思っています。専業農家だった人というのは、この後継者不足の中でも何とかいろいろ見つけながら調整できているなというふうに思うのですけれども、多分壊滅していくのは兼業農家、それも農業が従、サラリーマンをやっていてちょっと農業やっていましたという人たちは、本当に農地を今後どう取り扱っていったらいいのだろう、退職したら少しできるかなと思っていたら、そんなに体力的にも続かないし、機械も結構大変だよというような話になってきていると思います。本市においては市街化区域と調整区域があって、その調整区域においては生活する人に対して、例えば自宅から歩いて５分以内にある畑だとか、そういうのを活用して、そういうあいている畑というのは雑草対策しかされていないようなものも多いのですけれども、そういうところをうまく活用しながら、新規住宅で入ってきた人たちに貸し出しながら、野菜をつくったりというような仕組みづくりというのを地域の中で考えていくことというのはできないかなというふうに思っています。そこの部分の最低限のルールづくり、気をつけなくてはいけないこと、こういった部分の指針を示していただくことができないかなというふうに思っています。答弁の中にもありましたけれども、高崎じまん、非常にこれいいフレーズだし、おもしろいなというふうに思っているのですけれども、確かにそちらのほうがいろいろな意味で味はいいかもしれないですけれども、畑からとってきたばかりの野菜というのは非常に新鮮です。この新鮮さというのは非常にすばらしいことの一つだとも思いますので、そんなことをできれば地域で一体になりながら考えていく、そんな仕組みづくりを、検討をお願いして、私の
一般質問を終了いたします。
○議長（青柳隆君） 11番 林 恒徳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（青柳隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３７分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（白石隆夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
37番 木暮孝夫議員の発言を許します。
（37番 木暮孝夫君登壇）
◆37番（木暮孝夫君） 37番議員の木暮孝夫でございます。通告に基づき順次質問をさせていただきます。
まず１点目は、オアシス高崎の１階と２階についてであります。私は、昨年12月議会でオアシス高崎１階の多世代交流スペースについて、今後の運営方針を質問したところでございますけれども、そのときに富岡市長からは、福祉や子育て環境の充実のほうに転換して活用したい、年度内には新しい成案を得て出発したい旨の御答弁がありました。このたび市長は、約束どおり今年度内に新たな方針を示され、オアシス高崎の１階は街中の新しい保育所として整備し活用するとのことでございます。新年度予算案では、保育需要が多い群馬地域と街中において保育所の新設が盛り込まれております。そこで、このたびの方針に至った理由と今後の計画について改めて御説明いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 木暮孝夫議員の１点目、オアシス高崎の１階、２階についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでにも待機児童ゼロを継続していくため、既存施設の整備により積極的に受け入れ枠拡大を図ってまいりましたが、このところマンション等の建設によりまして、住環境の整備が進められております高崎駅周辺の市街地エリアにおいては、保育ニーズがかなり増加傾向にあることから、保育需要に対する供給不足も危惧されているところでございます。こうした中、駅周辺への保育所の新設につきましては、市街地であることからも適地の選定、あるいは土地の確保が難しいという状況もございまして、多機能型住居オアシス高崎１階の有効的な活用について検討を行ってまいりました結果、同所を改修することで同地域の増加する保育ニーズに対応するため、新たな保育所、あるいは認定こども園を設置するものとしたものでございます。また、今後のスケジュールでございますけれども、予算が決定後、速やかに詳細は詰めてまいることになりますけれども、現時点では市内において認可保育所、あるいは認定こども園の運営実績がある民間法人を公募するとともに、施設整備につきましては、私立保育所に対する整備事業の補助を行い、平成31年度の供用を開始する予定でございます。
◆37番（木暮孝夫君） 今担当部長から御答弁いただきましたけれども、新しい保育所ということで大変期待をしているところでございます。新たな保育所の整備というのは、本市の子育て支援策の１丁目の１番地というか、ど真ん中の政策であります。この新たな保育所整備につきましては、私もその
取り組みを大いに評価しております。新年度はまず整備ということで、平成31年度から供用開始ということでございますけれども、ぜひ子育て世代の人たちのニーズにかなった整備をしていただきたいと、これからお願いをしたいと思います。
次に、オアシス高崎の２階の子育てなんでもセンターでありますけれども、昨年４月にオープンして以来、多くの方に利用されているようでございまして、大変うれしく思っているところでございます。そこで、これまでの実績についてわかりやすく御説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子育てなんでもセンターの利用者数でございますけれども、開所10カ月となります本年１月末現在で２万152人となっておりまして、内訳といたしましては、子育て相談が1,359人、交流・プレイルームが１万2,231人、就労相談が714人、託児ルームが5,848人でございます。就労相談714件のうち32人の方が就労に結びつき、うち正規採用者は13人となっておりまして、中には高崎市内での就職が決まったということもございまして、本市への移住を決めるといった効果も出始めております。一方、子育て相談の主な内容といたしましては、育児、離乳食、子どもの発達や教育といった相談が827件、そして認定こども園、保育所、幼稚園等の相談が532件となっております。利用者の皆様方からは、気軽に就労相談ができ就労への意欲が向上したであるとか、理由を問わずに託児が利用でき生活にゆとりが持てるようになったといった声も寄せられております。そういったこともございますので、引き続き利用者のニーズを踏まえまして、より利用しやすい施設となるように努めてまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） 御答弁いただきましたけれども、多くの利用者があって、なおかつ実績もあるということで大変喜ばしい、そのように思います。今部長から御答弁いただきましたけれども、より利用しやすい施設となるように努めていくということでございますが、そこで特別委員会の中でもお話があったのですが、駐車場の問題が一つ課題でございまして、そこを新たな形として総合保健センターの駐車場を、ちょっと離れていますけれども、利用者の無料駐車場として利用できないものでしょうかということでございます。直線距離で五、六百メートルということでございまして、歩いて10分程度の距離でございます。この600メートルという距離は、例えば高崎駅から市役所までが900メートル、また高崎駅から子育てなんでもセンターまでが800メートルでありますから、それよりも短い距離で、そういう意味では歩いて10分ぐらいで着ける距離でございますので、この総合保健センター、中央図書館のところでありますが、この駐車場が使えれば行き帰りには街中の回遊もしていただけると思いますし、本市の施策にも合致すると思いますので、ぜひここを使えるようにしていただきたいという声もあるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、子育てなんでもセンターの利用者の交通手段につきましては、約半数の方が徒歩での来所、その他は電車、バス等の公共交通機関、自転車、車等により来所していただいておりまして、託児ルームの送迎等、短時間の利用につきましては、正面玄関の車寄せを利用いただく一方、子育て相談等に際しましては、近隣の駐車場を利用いただいている状況でございます。同センターは比較的交通至便の立地にありますけれども、今後さらなる利用者の利便性向上の観点から、市直営でございます総合保健センター、中央図書館駐車場につきまして、他の市有施設の利用者同様無料で利用できますように対応してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） ただいまの部長の御答弁だと、他の市有施設の利用者同様に無料で利用していただけるように対応してまいりたいという御答弁でございました。本当にありがとうございます。市長、そしてまた子育て支援担当部長の御英断に感謝するものでございます。よろしくお願いいたします。
シルバーセンターは、ある意味で長寿センターにかわるものということで、高崎市内全域を見ると長寿センターも幾つもあって、今回できたシルバーセンターというのは、ある意味地域限定の人たちの施設だと思っておりますけれども、この子育てなんでもセンターは、広い高崎市全域の子育てしている方々を対象とした施設でございますので、どこからでも気軽にアクセスができるという点からしますと、今までの歩いて来られる方、あるいはバスに乗って来られる方、公共交通を使って来られる方、有料駐車場を使っていただく方含めて、新たな一つのアクセスの方法として、市の無料駐車場が使えるということであれば喜んでいただけるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。１点目の質問につきましては、これで閉じたいと思います。
２点目の質問でありますけれども、都市集客戦略における宿泊需要についてということで質問させていただきます。今後市内の泊まり客をいかにふやしていくかということにつきましては、本市の都市集客戦略の一つの目標であると考えています。観光庁の旅行・観光消費動向調査によれば、2015年の日本人国内旅行の１人１回当たりの旅行単価が３万3,750円となっていて、宿泊旅行は５万520円ということです。日帰り旅行が１万5,758円ということでございます。一方では、横浜市が発表した調査の結果ということで、2016年の観光消費額は、宿泊旅行が２万5,782円で、日帰り旅行は6,556円という結果となっております。観光庁のデータでは、宿泊と日帰りの消費額の差は3.2倍でございます。横浜市のデータでは、3.9倍ということでございます。このデータから言えることは、宿泊してもらわなければ地域に落ちる金額が、つまり経済波及効果が少ないということでございます。そこで本市は集客力を高めるとともに、その集客の中からいかに市内の泊まり客をふやすことができるか、ここが経済波及効果から見た大きな目標となると思います。新年度では将来のホテル招致に向けた調査を行うとしておりますけれども、今回の調査委託に至った理由について、その内容についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） ２点目、都市集客戦略における宿泊需要についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、日帰り客の消費額の単価と比較いたしまして、宿泊客の消費額単価は飛躍的に上がりますことから、現在、そして今後予測されます宿泊需要を充足させ経済効果を上げるために、ホテルの招致は重要な課題であると考えております。高崎駅周辺では昨年４月に高崎アリーナがオープンし、さまざまな全国大会や世界大会、あるいはコンサートなどが開催され、大変多くの集客による大きな経済効果が出ております。また、10月にはオーパが開業し、高島屋の一部新装もあり、西口周辺のにぎわいには大きな相乗効果が見られます。そうした一方で、既にホテルには不足が目立ちまして、アリーナのイベント開催時には市内が満室となり、前橋市はもちろん埼玉県や都内に宿泊するなどの影響が出ております。さらに、東口におきましては、建設中の高崎芸術劇場やＧメッセ群馬の開館を控え、マンション建設などを初めとした民間投資が活発化している状況でございます。このように本市の都市構造が大きく変化しつつある中で、特にホテルの需要につきまして、駅周辺の今後の動向などの調査、分析を実績のある専門業者に依頼し、質の高いホテルの招致を目指すものでございます。
◆37番（木暮孝夫君）
都市整備部長から御答弁いただきました。そこで、今でも足りないという状況の中で、高崎芸術劇場やＧメッセ群馬が完成すれば、さらに宿泊需要がふえるということは当然予想されるわけでございます。経済効果、経済波及効果を上げるための手段をどのように考えているのか、さらに伺いたいと思います。また、Ｇメッセ群馬の運営は群馬県が行うわけですが、県としてはこのホテル誘致、招致についてはどのような考え方で臨んでいるのか、お聞かせいただければと思います。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
集客施設への来場者による宿泊をふやすためには、午前中の早い時間からや夜遅い時間までのイベントとすることも考えられますが、高崎アリーナや高崎芸術劇場で開催される催しは、大会のスケジュールや興行側の意向によるところも大きいことから、宿泊業者や飲食業者、その他観光業者等と連携した魅力ある滞在プランの提供などの
取り組みが必要であると考えております。また、宿泊者数の増加はもちろんですが、大規模イベントのレセプションなどができる受け皿が整うことにより、さらなる経済波及効果とイメージアップが見込めますので、本市の魅力とブランド力の向上につながる、特に質の高いホテルの招致を目指しております。
次に、群馬県の考えについてでございますが、ホテル誘致につきましては現時点で明確な方向性や考えなどは示されていないと承知しております。
◆37番（木暮孝夫君） 群馬県としては、まだ現時点で明確な考え方は示されていないということでございました。当初のパースの絵ではホテルがあったような気もしますけれども、いずれにしても高崎の経済界の皆さん、高崎市の意向をやはり尊重されているのかなというふうに思います。この宿泊の問題というのは、先ほど冒頭でも経済効果の問題としてここは大きな課題だなというふうに思いますが、２つの点として、１つは数の問題、もう一つは質の問題があると思います。特に今回は、おっしゃったように質の高いホテルということでございまして、ここはやはり我々も議員の全国大会が行われたときに各地や各県に行くわけでありますが、そこでは大型のレセプションを行う場所が本当にすごい会場だなと思ったりすることが多々ありまして、そういう点では高崎市にも同様なものが招致されるということであれば、それはこの都市集客としても大きな機能を果たすのではないか、このように思えるところでございます。そこで本市としては、このホテル招致の候補地、これをどのように考えていらっしゃるのかということについて、さらにお伺いしておきたいと思います。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の調査では、駅周辺の動向等について、ホテルの立地条件や適切な規模までを含む調査、分析を行う予定でございます。その結果により最適な候補地を定めて招致に取り組む考えでおりますが、ホテル経営者の経営的な判断によるところもございますので、招致事業の調査研究の過程で確定していくものと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） まとめになると思いますけれども、新年度に実施するホテル招致調査、高崎アリーナができてオーパができて、高崎芸術劇場をつくっておりますし、Ｇメッセ群馬もつくり始めました。この完成後におけるホテル需要について、駅周辺の状況や今後の動向などの調査、分析を行って、特に本市の場合、質の高いホテルを招致するためにこの調査を行うということでございます。実績のある専門業者に調査を依頼するということでございます。今後の調査の結果として、本市にふさわしい質の高いホテルの招致が実現することを大いに期待するものでございます。しっかりとお
取り組みいただけるようにお願いします。
３点目の質問に入ります。３点目は、進化している電子機器の取り入れについてということでございます。ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、クラウド、ビッグデータなど、最近の技術革新は目覚ましいものがございます。このような時代になりましたので、現時点において本市行政に役立つ電子機器として、ドライブレコーダーとドローンの導入をぜひ検討してほしいと思いまして、質問させていただきます。この２つは既に全国の自治体の中で導入実績が出始めております。本市においてもその活用を検討する価値があると思いますので、そこで御所見を伺いたいと思いますが、まず全ての公用車へのドライブレコーダーの設置検討をということで質問させていただきます。ドライブレコーダーとは、映像や音声を自動で記録することができる自動車専用ビデオカメラでございます。車のフロントガラスのルームミラーの裏あたりに取りつけ、ふだん自分が運転しているときの視界と同じような映像を自動的に記録することができます。エンジンを始動したときから映像や音声を記録することができるので、事故の証言などに活用することができます。価格も安くなりまして、最近では１万円程度で買える安い価格のものも出ております。年々注目度が高まるにつれて少しずつ需要が伸びておりまして、現在では多くの車に搭載されるようになりまして、今はすぐ行っても予約をしないと買えないというようなことにもなっているようでございます。
先日ＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」でドラレコ革命ということで取り上げられました。最近話題のあおり運転行為や危険運転の対抗策として、車に搭載するドライブレコーダーに人気が集まっているということでございます。この映像の記録から交通事故の思わぬ要因も明らかになり、ドラレコ革命と呼ばれているということでございます。このドライブレコーダーを全部の公用車に搭載すれば、運転者の安全運転の向上にもつながりますし、動く防犯カメラとしての役割も図れます。予算もそれほどかからないようでありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
◎
財務部長（北島晃君） ３点目、進化している電子機器の取り入れについての御質問にお答えいたします。
全ての公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございますけれども、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上、交通事故における事故責任の明確化並びに犯罪捜査への協力によります犯罪抑止力の強化を図ることを目的といたしまして、近県でも幾つかの自治体で取り組んでいるようでございます。ドライブレコーダーを設置する効果でございますけれども、職員が緊張感を持ってハンドルを握ることによりまして、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上が図られ交通事故の抑制につながることなどが考えられるところでございますので、公用車へのドライブレコーダーの設置につきまして、費用対効果やほかの自治体の設置後の状況など、こういったものを検証しながら研究させていただきたいというふうに考えております。
◆37番（木暮孝夫君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ドローンの活用について伺います。イベント会場に空から落ちてきたとか、そういうニュースで何かとお騒がせで初めて耳にしたドローンという言葉でありますけれども、危険なドローンは飛行禁止にすべきだというようなマイナーなイメージがあったわけですけれども、最近ではテレビでもドローンによる空撮映像がたびたび放映されるようになりました。無人で自由自在に飛び回れるドローンは、さまざまな分野でその活用が期待されているのも事実でございます。行政にとりましても、正しく活用すれば大いに役立つものであることが認識されるようになってまいりました。全国的にもドローンの活用を始めた自治体も出てまいりました。本市の場合、災害用ドローンとしての活用が考えられるのではないでしょうか。災害発生時に被災現場の空撮や救援物資の投下や避難の呼びかけなどに有効に使われるということも考えられるわけでございます。このドローンについて御所見を伺いたいと思います。
◎
総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時におけるドローンの活用につきましては、空撮による被害状況の調査や被害箇所の位置図の作成、道路の寸断により孤立した地域への救援物資の輸送など、全国でさまざまな活用が期待されております。また、大規模な地震災害や土砂災害が発生した際の活用のほか、火災現場や水難救助での活用も検討されているところでございます。こうした中、既にドローンを活用している自治体もございますが、ドローンの飛行に関しましては航空法が適用され、飛行禁止エリアや飛行条件に関する専門的知識、飛行技術の習得などが必要となることから、自治体独自で導入して飛行訓練や災害時などに運用するものや民間業者との災害時応援協定により運用するものなど、自治体によって運用方法は異なっております。本市では、平成27年度に
国土交通省関東地方整備局利根川水系
砂防事務所と締結しました大規模土砂災害時等に備えた相互協力に関する協定に基づきまして、災害時にドローンを活用した被害状況の調査などが可能となりまして、平成29年８月に実施しました高崎市総合防災訓練では、ドローンを使用して上空からの被害調査訓練を実施いたしました。また、平成28年度に民間事業者と災害時における被害状況確認業務に関する協定を締結しておりまして、本協定においても空撮による被害状況の確認等も行うことができます。このように災害時応援協定を締結することによって災害時におけるドローンの活用を導入しておりますが、さらなる災害対応の円滑化に向けたドローンの活用方法につきまして、協定の相手方と協議してまいりたいと考えております。
◆37番（木暮孝夫君） それぞれ御答弁いただきました。御提案いたしましたこのドライブレコーダーとドローンにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、既に全国の自治体の中で取り入れている実績もあるところでございます。本市の行政にとりましても必ずやプラスになるものと思いますので、ぜひ新年度に御検討いただければと期待をするところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（白石隆夫君） 37番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
次に、20番 長壁真樹議員の発言を許します。
（20番 長壁真樹君登壇）
◆20番（長壁真樹君） 議席番号20番 長壁真樹です。今定例会最後の
一般質問になります。ピョンチャンオリンピックでは日本人選手に多くの感動をもらい、活躍した選手のインタビューでは爽やかな、また次の目標への熱意のこもった意気込みを聞くことができました。担当にも熱意のある答弁と
取り組みに期待し、通告に基づき耕作放棄地解消に向けた
取り組み、農地版里山元気再生事業の可能性について、順次お聞きいたします。
耕作放棄地については今議会
一般質問でも取り上げられ重複する部分もありますが、喫緊で重要な課題ということで御理解をいただきたいというふうに思います。農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料自給率の向上、安全・安心の食料を安定的に供給するためには、必要な農地を確保し有効利用することが重要です。まず、本市農業の基盤となる農地の面積について、また農業者数、新規就農者数の推移についてお聞きいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） 長壁真樹議員の耕作放棄地解消に向けての
取り組みについての御質問にお答えいたします。
現在、農業委員会では、委員会の業務を適切に行うための基礎資料として、農地１筆ごとの情報を記録した農地台帳を整備しております。この農地台帳により整理されている高崎市管内の農地面積は、平成28年度が8,601ヘクタール、平成29年度が8,567ヘクタールとなっております。また、農業委員会では耕作面積が10アール以上の農業者数について把握しておりますが、平成28年度は１万1,486戸、平成29年度が１万871戸と推移しております。なお、新規就農者数につきましては、平成28年度が16人、平成29年度が22人となっている状況でございます。
◆20番（長壁真樹君） 農地台帳による報告をいただきました。放棄地とは、農林業センサスにおいて、以前耕地であったもので過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作をする考えのない土地と定義されています。社会構造の変化により農林業の衰退に伴う農山村の過疎化、また農業者の高齢化や担い手の減少により、日本全国で耕作放棄地が発生しております。本市においても中山間地のみならず、旧市内の圃場整備された箇所でも目立つようになってきています。特に作業効率の悪い中山間地では顕著で、数年先にはどうなってしまうのか不安があります。本市の耕作放棄地の現状をどのように把握されているのか、お聞きいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
耕作放棄地の現状を把握し、その発生抑制や違反転用の解消を図るため、農業委員会では実際に現地に赴いて農地の利用状況を調査する農地パトロールを実施しております。この農地パトロールの調査方法といたしましては、年１回、８月から９月までの間に農業委員と農地利用最適化推進委員が地番図をもとに農地１筆ずつについて耕作の状況を確認し、農地がどのような状態になっているかを判定していくものでございます。平成28年度の農地パトロールの調査結果では、507ヘクタールが耕作放棄地と判定されました。また、平成29年度におきましては、年度途中の暫定的な数字ではございますが、551ヘクタールが耕作放棄地と判定されている状況でございます。これは高崎市管内の農地8,567ヘクタールに対して6.4％を占める面積となっております。
◆20番（長壁真樹君） 前年度と比較しての面積は出なかったのですが、前年度と比較して44ヘクタールほど放棄地が増加していて、全体では551ヘクタールとのことでした。数値を聞けば毎年右肩上がりの増加、榛名地域において人口がこのようにふえるのなら本当にありがたいことなのですけれども、比例してふえているのはイノシシ等の鳥獣だけで、残念な結果と言えます。農業委員会の制度改革に伴い、新たに農地利用最適化推進委員が設けられたところですが、農地利用最適化推進委員さんの業務をお聞きするとともに、これまでの本市の耕作放棄地解消への
取り組みについて、あわせてお聞きいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
耕作放棄地解消に向けた
取り組みといたしましては、市内全域から選出されました農業委員25人と、担当地区ごとに選出され農業委員会より委嘱をされた農地利用最適化推進委員34人が、先ほど御答弁させていただきました農地パトロールにより農地の状況を把握した後、その所有者に自分で耕作をするか、誰かに貸すかなどを尋ねる利用意向調査を行い、その回答に基づき所有者一人一人に耕作放棄地の是正をお願いしております。具体的には、新たに設けられました農地利用最適化推進委員を中心に、決められた担当区域ごとに農地パトロールや利用意向調査で得られました情報をもとに戸別訪問を行って、地域の中心となる担い手に耕作を働きかけるなど是正に向けた活動を行っております。また、農地の貸し借りを仲介している公的機関を利用して耕作放棄地の解消を希望する所有者もおりますので、その場合には農政部と農業委員会とが連携して、農地中間管理事業を行っている県農業公社などに対し農地情報を提供して、出し手、受け手のマッチングを行うとともに、現在国で検討されている新たな農地整備の支援策の活用も視野に入れながら、各種制度と組み合わせ耕作放棄地の解消に向けた
取り組みを行っているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 農業委員会、また新たな農地利用最適化推進委員さんによるきめ細かな情報収集と、それぞれの対応に期待するとともに、業務遂行への御尽力には感謝を申し上げるところです。国でも本腰を入れての
取り組みのうち、新たな農地整備の支援策も検討されているようですが、耕作放棄地解消に向けての国、県、市の現在ある助成事業についてお聞きいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
直接的な耕作放棄地解消のための事業としましては、現在国庫事業といたしまして耕作放棄地再生利用緊急対策交付金がございます。その内容といたしましては、雑草や雑木を農業機械で除去する場合、10アール当たり６万円を上限として支援するメニューや、荒廃が進み雑木等が生えてしまい、農業機械では再生することができず大型の建設機械を利用して再生を図る場合には、事業費の80％以内を国と市で支援するメニューがございます。この国庫事業には、再生作業にあわせて土壌を改善するための堆肥や不足している成分を補う土壌改良剤の購入費や苗木などの作物導入にかかる経費についても、10アール当たり２万5,000円を上限として支援するメニューもございます。また、県事業といたしまして、国庫事業の対象のうち農地中間管理機構への貸し付けを通じて行うものについて、県と市で上乗せをして支援する耕作放棄地リフレッシュ促進事業、国庫事業の対象とならない耕作放棄地の再生を図る場合、県と市で10アール当たり３万円を上限として支援する耕作放棄地再生利用総合対策などがございます。
なお、これらの制度は、先ほど申し上げました農業委員会が実施している農地パトロールの調査結果により、耕作放棄地として判定を受けた農地を対象とするものでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆20番（長壁真樹君） 幾つもの助成事業があるのはわかりました。しかし、いずれも農業委員会実施の農地パトロールによる調査結果により、耕作放棄地と判定を受けた農地が対象となっています。また、国庫事業等の導入には、地域全体として大規模な団地化にしての実施が必要と感じました。むしろ耕作放棄地になる前の放棄地予備軍に対する対策を早急に立ち上げるべきというふうに考えています。
次に、農業の担い手となる新規就農者などへの支援についてお聞きいたします。
◎
農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答いたします。
新規就農者などの担い手への支援でございますが、営農のベースになります農地の貸し借りの相談につきましては、市や農業委員会で、また作物に関する営農の相談につきましては、県西部農業事務所や各農協で支援をするとともに、就農初期の農業機械の導入や経営が安定するまでの生活資金などについては、農業次世代人材投資事業を活用して支援を行っております。具体的な事例で申し上げますと、倉渕地域などでは新規就農者として就農された方々で、これらの支援を活用して経営の基盤をつくり上げた後、次のステップとして商品のブランド化や６次産業化に積極的にトライしている方々が数多くいらっしゃいます。新規就農から次のステージに積極的にチャレンジする、こうした方々に対しましては、本市独自の総合的な支援制度である農業者新規創造活動事業によりバックアップするとともに、生産した良質な農産物や加工品が安定的に有利販売できるよう、またさらなるブランド力の向上に結びつくよう、高崎オーパ１階に高崎産の野菜やフルーツを販売する地場産コーナーを展開しているところでございます。
◆20番（長壁真樹君） 担い手への支援についてお答えをいただきました。農業振興には特効薬はなく、入り口から出口、つまり生産から販売までのさまざまな施策を組み合わせ魅力ある農業を実践するしかないというふうに思います。本市で取り組まれている大都市圏や海外での農畜産物の販売促進、ＰＲ活動やオーパ１階での地場産コーナーなどもすばらしい
取り組みであるというふうに思います。
最初に答弁をいただいた新規就農者数ですが、平成28年度で16名のうち農業後継者が９名、非農家で全くの新規が７名、平成29年度では22名のうち農家が11名、非農家が11名という資料もいただきました。基本的に後継者というと、家業を継いだ農業後継者としての数字というふうに思っていたのですけれども、非農家でこれだけ２年続けて約半数が就農されている、農業をやっているということで、数字を聞いてびっくりしたところであります。また、営農の形も野菜や果樹とのことで、これまでの
取り組みにより成果は確実に上がっているというふうに感じました。非農家の就農があるということは、借り手のニーズはあるということで、貸し手とのマッチングをどうＰＲして結びつけるかが重要であるというふうに思います。
そこで、群馬県農業公社への情報提供だけでなくて、本市独自のマッチング相談窓口を設置すべきというふうに考えます。営農として利用するのが主ではありますが、場所によっては市民農園や景観作物の植栽、畜産の飼料づくり、また農業体験の場所としての活用もあるというふうに思います。先ほどの清水議員の空き家活用事業とあわせた農地利用の視点も大切であるというふうに感じました。私も還暦となり、この３月末で同級生も退職を迎えます。新規就農者は一応45歳未満というふうになっていますが、やる気と意欲のある新規就農者をふやすとともに、60歳はまだまだ農業部門では若く、準新規就農者としての位置づけと助成制度も必要と考えます。榛名地域振興協議会での提言は、高齢になり自分で農地を管理できなくなり、農地が荒廃してしまうのを防止するために草刈り等をお願いしたい場合などの相談窓口を設置していただくとともに、何らかの補助制度の創設を検討いただきたいというものでした。改正農地法によれば、農地の権利を有する者は、農地を適正かつ効率的に利用する責務を有すると規定されています。本来農地は、所有者が適切な管理をすべきものであるということは言うまでもありませんが、時代の流れとともに深刻な問題になっています。また、耕作放棄地を活用し、ソバづくりやお茶栽培などの６次産業化を目指しての勉強会など始まった地域もあります。これまで以上に相談者の声に寄り添ってのアドバイスや支援をお願いするとともに、農地を耕作できるよう維持管理を行い、借りたい人と貸したい人、出し手と受け手を結びつけ健全な生産活動を推進していくことが、農村の景観や生活環境を守る上でも大切なことであり、ひいては農業振興にもつながるものと考えます。本市にある３つのＪＡにも協力を強く依頼し、農地での耕作品目の選定、営農指導、そして販売、特に先ほども言いましたが、貸し手と借り手を結びつけることが大切です。
事業は違いますが、竹林整備等のための里山元気再生事業は、スピーディーな制度づくりにより、大きな、そして着実な成果を上げてきています。病気に例えれば予防に注力し、早期発見、早期治療が重症化させない方策です。それと同様に耕作放棄地予備軍の早期発見、早期解消のための助成制度を創設し、地域やＮＰＯ、担い手等により耕作可能な農地にするための小回りのきく本市ならではの里山元気再生事業の農地版を全国に先駆け創設するとともに、耕作放棄地解消応援窓口の設置を強く要望します。農政部においては、耕作放棄地解消対策については重く受けとめ解消に向け取り組まれていると思われますが、今後耕作放棄地解消の制度づくりを早急に検討されることを期待するとともに、本市独自のさまざまな施策により耕作放棄地の発生抑制につながり、農地利用が推進され、本市の農業振興がさらに図れることを大いに期待し、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） 20番 長壁真樹議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第７０号
権利放棄について
○議長（青柳隆君） 日程第２、議案第70号
権利放棄についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（
市民部長 小泉貴代子君登壇）
◎
市民部長（小泉貴代子君） ただいま議題となりました議案第70号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（３）の１ページをごらんいただきたいと存じます。本件は、昨年６月末、医療法人群馬循環器病院の民事再生法による再生手続が開始されたことに起因いたしまして、本市の有する債権の権利放棄について、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき、議会の御議決をお願いするものでございます。
本件を上程するに至る経緯でございますが、平成22年に関東信越厚生局の適時検査によって、同病院が診療報酬を誤って過剰に請求をしていたことが発覚いたしました。本市におきましても請求誤りによる返還金の債権が発生しており、返済計画に基づき一部は返還がなされていたものの、いまだ債権を有している状況にございます。本年１月になって債権者に対し、再生計画案が示されたところでございますが、現在も本市の国民健康保険の被保険者だけでも毎月200人を超える方が同病院で診療を受けている状況にあり、本市及び周辺地域住民にとりましても、同病院を再生、存続させる意義は大きいことから、本市といたしましては再生計画案に同意をしたいと考えており、免責となる予定の債権の権利放棄についてお願いをするものでございます。
権利放棄の額でございますが、同病院に対して本市が有する診療報酬請求誤りに起因する債権のうち、10万円を超える部分の99％に相当する額でございます。
権利放棄の内容ですが、未確定分を含む国民健康保険診療報酬返還請求権等のうち、再生計画案に基づき弁済が予定される金額を差し引いた約6,106万円を放棄するというものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第70号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（青柳隆君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は市民経済常任委員会に付託いたします。
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△休会の議決
○議長（青柳隆君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日３日から15日までの13日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（青柳隆君） 御異議なしと認めます。
よって、明日３日から15日までの13日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（青柳隆君） 次の本会議は16日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４８分散会...